黒部市議会 2021-06-29 令和 3年第3回定例会（第2号 6月29日）
資源物回収量は補助対象品目の新聞紙、雑誌、紙パック、布類を合わせて１３万２，６７８キログラムでした。そのうち、小学校、中学校、保育園、幼稚園、こども園のＰＴＡ、保護者会につきましては６団体から８件の申請があり、回収量は１２万７，６０８キログラムとなっております。
資源物回収量は補助対象品目の新聞紙、雑誌、紙パック、布類を合わせて１３万２，６７８キログラムでした。そのうち、小学校、中学校、保育園、幼稚園、こども園のＰＴＡ、保護者会につきましては６団体から８件の申請があり、回収量は１２万７，６０８キログラムとなっております。
本市の回収量は、県内沿岸の９市町村の中では２番目に少ない状況でございます。これは海流ですとか流入河川の影響によるもので、呉東は呉西よりも少ない傾向がございますが、本市はその中でも海岸線が短いことや、テトラポッドで護岸されている海岸線が多く、回収作業が困難な箇所も多いことから回収量が少ないものと考えております。 漂着ごみの量は、台風や大雨といった災害に左右されまして、その量は大きく変動いたします。
まず、ペットボトルの回収量については、平成２４年度から令和元年度まではほぼ横ばいとなっており、各町内会回収で平均２９．７トン、ストックヤードでの回収は平均９．５トンでした。 ところが、昨年度は、ストックヤード回収で３０％近く減少し６．７トンとなったものの、各町内会回収は３８．１トンと、８トン以上増えております。
本市環境基本計画におけるごみの不法投棄、海岸漂着ごみ対策に関する進捗管理指標につきましては、ごみの不法投棄件数及び海岸漂着ごみ清掃活動数としており、令和元年度の不法投棄件数は65件であり、基準年となる平成28年度の48件と比較して増加しておりますが、回収量自体は約半分と、減少となっております。 一方、令和元年度の清掃活動数は23回で、基準年度と比較し２倍以上となっております。
本市では、平成２９年度に環境省からの要請を受けまして、分別のしやすさや分別回収への取り組みやすさ、資源回収量の増加等を検証するため、全国の７地域の１つとして、婦中地域においてプラスチックを容器包装と製品に分別せずに一緒に資源物として排出していただく、プラスチック資源収集実証事業を実施いたしました。
回収回数は回収量やリサイクル品の容量に応じてしており、その他プラ、その他紙製容器は週３回、ペットボトル、アルミ缶、段ボールは週２回、瓶、新聞は週１回、スチール缶、雑誌は月２回、飲料用紙製容器は月１回であります。 また、定期的な回収のほか、大型連休やお盆、年末年始の前後にはリサイクル品が多くなるため、資源回収を増やして対応しております。
まず、今年度は８月から９月の２か月にわたって網場を設置されていたとのことですが、このごみの回収量やその内訳についてお聞かせください。 また、今回の結果を受けて、今後のプラスチックごみなどの流出抑制対策の事業展開については全庁での取組がぜひとも必要と思いますが、考えをお伺いいたします。 次に、キャッシュレス決済ポイント還元事業についてお尋ねいたします。
近年、リサイクルの意識が高まっている中、他の資源回収所に比べ回収量は毎年増加しているのか。また、回収量が多く、今の施設では週末の持込量をカバーできないのであれば、施設の増設または建て替え、不法投棄の防止対策、駐車場の整備、周辺への飛散防止策の整備が必要ではないのでしょうか。
近年、リサイクルの意識が高まっている 中、他の資源回収所に比べて回収量は増加しているのか。また、回収量が多く 今の施設では週末の持ち込み量をカバーできないのであれば施設の増設または 建て替え、不法投棄の防止対策、駐車場の整備、周辺への飛散防止の整備が必 要ではないか。
空き缶、空き瓶、ペットボトルなど資源物が自由に出せるコンテナ等の設置と、回収量等に応じてポイントを付与する体制をつくるには、設備はもとより、最低限の人員配置等が必要と考えます。
初めに古紙について、スーパーマーケットや店舗などで回収した分は集計に上がっていないとのことですが、その分を調査して集計に加え、正確な回収量にすべきではないかと考えます。いかがでしょうか。
一方、リサイクルできる新聞、雑誌、段ボールの古紙については、小中学校のＰＴＡが児童生徒と協力し、年４、５回、長年にわたり回収されてきており、その都度回収量に応じた報奨金が支払われています。 しかし、数年前より各地区で児童生徒の減少が進み、全戸を対象とした回収ができなくなり、個々に地区集積場まで持ち込まなければならない状況が増えてきております。
黒部市では、他の自治体から比べプラスチック容器などの回収量が大変少ない結果となっております。黒部市は３Ｒ、発生抑制、再使用、再生利用推進のため、市民の分別搬出、適正処理意識の啓発を行っていますが、粗大物、不燃物、可燃ごみの１日平均処理はほぼ横ばい傾向にあるとのことであります。
わずかですが、回収量に応じて報奨金も各学校へお支払いしたところです。 今後の課題としては、プライバシーにかかわる品目、例えば年賀状などを出そうとしたときに少し不安に思われる方もおられると思いますので、回収から処理までの過程を精査し、安心して出していただけるよう信頼性を高めることが必要と考えており、引き続き、ご意見を伺いながら資源化の推進とリサイクル意識の高揚につながるよう努めてまいります。
天候や海の条件に大きく左右され、毎回の回収量は大きく変動しますので、断定はできません。これは、あくまでも島の肌感覚ですが、総じて言うと、拾っても拾っても切りがない、取り切れない、次から次へと湧いてくるという感覚を抱いています。 そして、直接見えない海中や海底の状況も気になるところとなっています。
埋め立てされるごみの減量化とあわせて、資源物の回収量を増やすことは、本市の課題であることは十分に認識しており、これからも自治会や地区の環境保健衛生協議会と協力しながら、ごみの分別とリサイクル意識の啓発をさらに進めてまいりたいと考えております。 次に、魚津市のペットボトルなどの回収率についてのご質問にお答えいたします。
地区資源物ステーションでの回収量はわずかに増加しておりますが、ほかの回収方法については減少しています。 なお、分別リサイクル率は平成２２年度から平成２９年度まで２０％前後と依然低い推移となっております。ごみとして排出されたものの中にも資源物として回収できるものが相当量含まれているのが現状であります。
また、資源物の回収量も平成27年度と28年度では約７％の減少が見られます。容器包装については、そのまま燃えるごみとして出されるなどリサイクル意識の低下や、資源物の回収には地域における婦人会や児童クラブなどの資源集団回収に取り組む団体の存在が大きく、近年は取り組み団体数が減少している傾向にあることが大きな要因と考えます。
報奨金制度を改めて一律の委託金制度に変更することについてでありますが、資源物の回収量を増加させるためには、引き続き地区及び常設資源物ステーションでの集団回収を積極的に推進しながらも、改善に向けてさらなる対策を行っていかなくてはならないと考えております。
年間の回収量は約５０トンになりますが、その分だけ焼却ごみが減っていることになります。これらを環境センターで堆肥化処理をし、「エコ堆肥」として１袋２０キログラムを３００円で販売しています。このように、立山町が自治体レベルで取り組んでいることが全国的にも珍しいケースのようであります。